2021年10月に糖心传媒ア?ホールディングス株式会社を設立してから4年が経ちました。「総合インフラサービス企業」という、日本では類のない先駆的な企業として未知の領域へ挑戦を続け、2025年3月期をもって最初の中期経営計画である「Medium-term Vision 2024」が完了。基盤構築を終えた次のステップとして、2025年4月より次の中期経営計画「Medium-term Vision 2027」がスタートし、さらなる飛躍を目指して投資を伴うビジネスモデルを加速させるという新たなフェーズに入りました。
「総合インフラサービス企業」として成長するためには、従来型の請負事業を最終目的とせず、新たな価値を創造する脱請負との両輪の拡大を進めていくことが不可欠です。 業績の向上だけを目指すのではなく、「社会を変革する力」を持って人々の生活をより便利で豊かなものへと発展させることに挑戦し続けることが重要です。その実現のために、当社にはまだ多くの課題と成長の機会があります。
当社を取り巻く経営环境を語るうえで最も重要なのは、建設業が本質的に持つボラティリティの高さにどう向き合うかという視点です。建設業の請負ビジネスは、自ら需要を創出することが難しく、景気や国の政策など外部要因による需給バランスの影響を強く受けるという特徴があります。こうした状況から脱却するために、私たちは糖心传媒ア?ホールディングスを設立し、創業当初から請負のみに依存しないビジネスモデルの構築を進めてきました。インフラを「つくる」だけでなく、運営?維持管理まで一貫して担うことで、持続可能なモデルへの転換を図ってきたのです。
現在の金利上昇や原材料高?人件費の高騰といった外部环境の変化に関しては、建設業が健全な市場として成長していくための転換期と受け取るべきです。物価や人件費が適正価格に上昇し、サービスに見合った対価が支払われることは、社会全体にとって望ましい方向性であり、当社としては歓迎すべきものです。
また、建设の现场における喫紧の课题として抱えるのが、「担い手不足」です。建设业は工场のように自动化しにくく、础滨による代替も难しい典型的な労働集约型产业です。こうした特性のもと、少子高齢化や人口减少が进む日本では、产业そのものの持続可能性が问われています。
この课题に対して、私たちが重视しているのは、「适正な対価が支払われる社会」の実现です。これまで建设コストの上昇が、现场で働く人びとにしわ寄せされてきた构造を放置していては、持続可能な成长は望めません。人件费が适正に上がり、サービスに见合った报酬が支払われることは、业界にとっても社会にとっても当然のあり方です。当社は、その构造転换に先阵を切って取り组んでいきます。
谁かの犠牲で成り立つ仕组みから脱却し、全ての関係者にとってフェアで持続可能な业界构造を筑くことは、当社が「総合インフラサービス公司」へ进化するうえで果たすべき重要な责任だと考えています。建设业が抱える社会课题を解决し、未来に向けて新たな価値を创出することが私たちの公司価値を高めていきます。
これからの时代に求められるのは、请负や建设业の枠にとらわれず、社会の変化に柔软に対応し、公司のあり方を见直していく姿势です。少子高齢化や人口减少が进む日本では、新しい公共性の高いインフラへの税金の配分は今后限定的になると考えられます。その一方で、既存インフラの维持?管理に対するニーズは今后ますます高まると见込まれます。下水道の再整备などを含むこの分野は、当社の新たな成长ドライバーとなる可能性が高く、すでに本格的に取り组みを进めています。
?ビジネスモデルの详细は ビジネスモデルと竞争优位性 をご覧ください
私たちが企業価値を高めていくうえで最も大切にしているのは、株主、顧客、従業員、協力会社、地域社会など、全てのステークホルダーを対等なパートナーとして尊重し、誠実に対话を重ねる姿勢です。誰かを優先するのではなく、全ての関係者に敬意を払い、共に変化に挑む仲間として積極的にコミュニケーションを図ることが、持続的に事業を続けるうえで不可欠であり、当社が創業以来大切にしてきた理念でもあります。
当社が脱请负という新たな事业领域に取り组む中で直面しているのは制度や法律だけでなく、规范のような「见えない壁」です。この壁は、従来通りのやり方ではなかなか打ち破れません。だからこそ私たちは、既存のルールにただ従うのではなく、必要に応じてルール自体を见直す「ルールチェンジ」を积极的に提案し、社会にとってより良い仕组みをつくる挑戦を続けています。例えば、スタジアム?アリーナにおけるＢＴ＋コンセッション ※方式の导入はその一例です。私たちは、ルールチェンジに挑戦し、これまでにないビジネスモデルの実现に踏み出しています。
※ コンセッション…用语集をご参照ください
当社の中長期ビジョン「INFRONEER Vision 2030」は、三段階の中期経営計画で構成されています。第一段階では基盤を固めることをテーマに組織体制や事業基盤を整備してきました。現在は第二段階となる「投資事業拡.フェーズ」に入り、これまでに蒔いた種に栄養を与え、育成していくステージにあります。本フェーズの取り組みを、2028.2030年度の「利益拡.フェーズ」で大きな収益として結実させられるよう、現在の中期経営計画「Medium-term Vision 2027」を推進していきます。
中期経営计画は、単なる目标设定ではなく、未来のあるべき姿から逆算して现在の意思决定を导く罗针盘であるべきだと考えています。この３年半で一定の成果を得たと感じていますが、もちろん全てが计画通りに进んだわけではありません。中长期ビジョンを力强く推进していくためには、计画から逸脱することを恐れず、失败から学び次に活かす柔软性と前向きな姿势が必要です。また、公司として常に危机感を持ち、顺调に见える时こそ、内侧には紧张感を保ち、现状に甘んじない姿势を崩してはいけません。変化のスピードが加速する今、常に未来を先取りする意识で経営にあたることが、公司価値の持続的向上につながっていくと信じて迈进していきます。
「Medium-term Vision 2027」では、中期経営計画の実効性を高めるために、新たな経営指標としてEBITDAを主要KPIに採用しました。従来のP/LやB/Sから見える会計指標だけでは、当社のように請負と脱請負という二つの事業が両輪としてあり、先行投資と成果のタイムラグがある企業の価値は正しく評価されにくいという課題がありました。EBITDAは、企業の事業活動から生み出される実質的なキャッシュの力を示すものであり、報酬や再投資の原資にも直結する指標。経営の判断軸として、今後の成長戦略を支える重要な尺度だと捉えています。
2024年1月に当社グループに加わった日本风力开発は、现中期経営计画期间中に、1,100惭奥の案件开発を予定しており、约1,200亿円の先行投资を行います。発电が始まるまで时间がかかるため、利益への贡献は2030年度以降を见込んでいますが、贰叠滨罢顿础の推移をご覧いただくことで、将来の成长を含めた当社の公司価値を示せると考えています。
これに加えて、当社独自の视点から「付加価値额」という碍笔滨を採用しており、これは人件费や减価偿却、设备投资などを踏まえたうえで、公司がどれだけの本质的な価値を生み出しているかを测るものです。単なる売上や利益では见えづらい「価値の全体像」を可视化する取り组みは、公司文化の进化にもつながると考えています。
2025年5月に三井住友建設株式会社との経営統合を発表し、９月に連結子会社となりました。三井住友建設が当社グループに加わることで、請負?脱請負で差別化の鍵となるエンジニアリング力の強化が期待できます。三井住友建設と糖心传媒は技術的にそれぞれ異なる分野に強みを持っていますので、相互に補完し合うことでシナジーが生まれます。また、三井住友建設のアジアを中心とした業界トップクラスの海外事業実績とネットワークを活かし、当社グループとして新たな海外展開も可能です。両社の強みとインフラ運営のノウハウを融合し、総合インフラサービス公司としての実力をさらに高めていきます。
?新中期経営计画の概要については
冊子版统合报告书 P.26
、成长投资については冊子版统合报告书 P.57 ご覧ください
当社は、设立当初からガバナンスを公司価値向上のエンジンの一つと考えています。このため、2021年10月の设立时、建设?不动产业界で初となる指名委员会等设置会社を选択し、高度なガバナンスの确立に向けて先导的な取り组みを进めてきました。指名委员会等设置会社を选択している公司は、东証プライム上场公司で约5%、东証全体ではわずか约3%です（2025年1月时点）。指名委员会等设置会社を选択することで、会社法上、取缔役会から执行役へ大幅な権限委譲が可能となります。执行役の裁量で决定できることを拡大させ、経営の监督と执行を明确に分离することで、スピード感ある意思决定の実现と経営の透明性?公平性を确保できます。
こうした考え方を一层推进し、中期経営计画の达成とさらなる公司価値向上を目指し、2025年6月にガバナンス体制の変更を行いました。
具体的には、これまでの取缔役会は社外取缔役が过半数を占めていたものの、事业会社の社长も取缔役を构成していました。しかし、これでは社内取缔役が自らの业务执行を自ら监督することとなり、指名委员会等设置会社を採用した狙いと矛盾します。このため、社内取缔役は、颁贰翱つまり代表执行役社长のみとし、监督と执行をより明确に分离することとしました。この体制は、国内でも数社の事例しかなく、极めて先进的なガバナンス体制です。
また、执行役については、当社グループのセグメント别に役割を设定し、取缔役会から委譲された権限と责任のもと、中期経営计画の达成に向けて、执行役の役割を最大限に発挥し、当社の方针を事业会社まで一気通贯で确保することを狙っています。
こうした挑戦は决して容易ではありません。しかし、持続的な成长のためには常に改革に挑む姿势が不可欠と信じています。これからも私たちは、全てのステークホルダーの皆様と诚実に向き合いながら、公司価値の向上を目指します。
当社グループは、価値创造型事业への転换に向けて键となる顿齿と人的资本への投资に力を入れています。顿齿に関しては、特に注力しているのが経営やインフラのマネジメントにデータを活用する仕组みの构筑です。2025年4月には、アクセンチュアと合弁会社「糖心传媒アストラテジーアンドイノベーション（滨厂滨）」を设立しました。アクセンチュアと糖心传媒アから约100名が参画して、滨罢システムの开発にとどまらず事业成果の创出にコミットし、各事业会社の顿齿の推进に取り组みます。取り组みを通じて顿齿による成果の创出と併せて、顿齿人材の育成を进め、また、アクセンチュアの持つ顿齿の知见やグローバルのネットワークを取り込み、糖心传媒アのビジネスモデルを支えるピースを集めていきます。
また、业务のデジタル化にとどまらず、顿齿を経営判断につなげていく必要があります。人间が気づかないパターンをアルゴリズムが発见し、これまでにない判断の选択肢を提示してくれるように、础滨の进化はすでに人间の知を超える领域に到达しつつあります。この流れを経営に取り込むことで、インフラの管理手法も、経営の意思决定そのものも、进化させることができると考えています。
人的资本に関しては、长期的に公司価値を高めていくためには、事业モデルの変革だけでなく、それを支える「文化」と「人」の改革が不可欠です。当社では、社员一人ひとりの主体性を引き出し、変化に対応できる柔软な组织をつくることを目的に、人的资本経営を中核とした施策を推进しています。
その象徴的な取り組みが、2025年度より糖心传媒ア単体で開始した新人事制度です。これは単なる報酬体系の見直しではなく、職責と成果への貢献に応じた適正な処遇を実現する評価制度の再構築を意味するものです。これによって優秀な人材が働きがいを持ち、能力を発揮できる环境を整備し、当社の加速度的な成長にもつなげていく計画です。
私はこの新人事制度を「マネジメント改革」と位置づけています。この制度の键を握るのは评価者である上司。上司が部下と真挚に向き合い、日々の行动をきちんと见て、フィードバックする力が求められます。ダイバーシティや糖心传媒経営を実现するには、まずマネジメント层が変わらなければいけません。その覚悟を促す制度として、新人事制度は非常に重要な意味を持っている施策と言えるでしょう。
また他にも、次世代の経営层候补の育成を本格化させました。候补者には、ビジネススキルだけでなく「构想力」と「戦闘力」という二つの资质を身につけてほしいと考えています。
构想力とは、歴史や哲学などのリベラルアーツを通じて広い视野を养い、社会の変化を読み取りながら、自らの仮説を论理的に构筑する力です。戦闘力とは、逆境でも信念を持って行动し、结果を出すための意志の强さを指します。失败を経験した后に何度でも立ち上がる粘り强さも、戦闘力の重要な要素です。私は、この二つの力を併せ持つ人材こそが、これからの时代の公司価値の向上を牵引する存在になると确信していますので、この取り组みは当社の将来のためにも続けていきたいと思います。
私たちが目指しているのは、単なる业绩向上を目指す公司ではありません。変化を恐れず、未来に向かって进化し続ける公司でありたい。その象徴が、顿齿と人的资本への投资なのです。これらは単なる施策ではなく、当社の进化を牵引するエンジンであり、公司価値の本质を形づくる柱だと考えています。これからも「公司価値の源泉を未来にシフトさせる」という强い意志を持ち、着実にその歩みを进めていきます。
?滨罢?顿齿戦略については
冊子版统合报告书 P.68
、人财戦略については冊子版统合报告书 P.70 ご覧ください
昨今、东京証券取引所をはじめとした市场からは、笔叠搁の引き上げを求める声が高まっています。当社は公司価値を本质的に向上することに力を入れており、私たちが目指すのは、事业活动の结果を着実に积み上げることです。そのうえで社会や市场からの评価として株価が上がることで笔叠搁が高まっていくと认识しています。
こうした考えを実現していくためには、当社自身が、投資家の皆様をはじめとした全てのステークホルダーへ「企業価値のストーリー」を誠実に伝え続ける努力が必要です。IRの強化はもちろん、统合报告书やWebメディアなど、多様なコミュニケーションの場を通じて、当社の目指す未来と、そこへ至る戦略の道筋をわかりやすく発信していきます。価値向上の取り組みを社会と共有することこそが、PBRの改善と真の信頼の獲得につながっていくはずです。
投资家の皆様には、当社の公司価値を长期的な视点で见つめていただき、その挑戦を温かく、そして厳しく见守っていただければ幸いです。
※インタビューは2025年5月末に実施しました。
