グリーン社债型种类株式

糖心传媒

当社グループ戦略である、「総合インフラサービス公司」としての推进を支えるべく、健全な财务基盘の确保に向けた施策を検讨する中で、社债型种类株式によって既存株主の议决権の希薄化が生じず、个人投资家を中心とした幅広い投资家からの调达が有用となり得るとの考えのもと、この度、発行を选択致しました。

社债型种类株式とは、「社债」の侧面を有する会社法上の「株式」です。当社の社债型种类株式については、普通株式へ転换する権利や议决権はありませんが、発行からおおむね5年间の固定配当※1が受けられます。固定配当年率は、その時点の市場环境などにもよりますが、資本と負債の中間の位置付けという商品性を踏まえて、普通社債の利率以上となることが想定されます。

当社は、2024年8月1日に第1回社债型种类株式（固定配当年率2.600％※1、1株当たり発行価格5,000円、発行価格総額1,000億円）を2,000万株発行し、第1回社债型种类株式は、2024年8月2日に東京証券取引所プライム市場に上場しました。第1回社债型种类株式は調達した資金の使途をグリーンに関連した使途に限定した、本邦初の「グリーン社债型种类株式」となります。

第1回社债型种类株式
（グリーン社债型种类株式）

特徴と概要

优先配当金	発行からおおむね5年间は固定配当、その后は変动配当となります※1。
流动性	幅広い投资家に投资いただくため、东京証券取引所プライム市场に上场し、売买の机会を提供します。
议决権および転换権	议决権および普通株式への転换権はありません。
取得条项 (会社による金銭対価の取得）	発行から5年経过后以降等に、当社が発行価格相当额に経过配当金などの调整を加えた金额にて现金で取得（コール）※２できます。
プレスリリース	第１回社债型种类株式の発行に际し以下のプレスリリースを公表しています。第１回社债型种类株式优先配当金の配当年率の決定に関するお知らせ第１回社债型种类株式（グリーン社债型种类株式）の発行決議並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ

普通株式との比较

	第1回社债型种类株式	普通株式
証券コード	50765	5076
発行価格/株価	5,000円 ※3	-
配当	固定配当年率2.600％ ※1 （発行からおおむね5年间は固定配当、それ以降は変动配当）	-
当社による発行価格相当额での现金による取得（コール） ※2	可能	-
议决権	なし	あり
普通株式への転换権	なし	-
単元株	100株	100株

よくあるご质问と回答

第1回社债型种类株式の発行により調達した資金の使途は何ですか。
第１回社债型种类株式の発行によって調達した資金は、全額を2024年8月末までに日本風力開発株式会社の株式の取得（子会社化）に伴い金融機関から借り入れたブリッジローン（2,184億円）の返済資金に充当予定です。なお、当該資金使途は、当社グリーンファイナンス?フレームワークに基づく適格プロジェクトであり、第１回社债型种类株式はグリーンファイナンスに該当します。当社グリーンファイナンス?フレームワークについては下記をご参照ください。
- グリーンファイナンス?フレームワーク
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5年後に、第1回社债型种类株式を現金対価で取得（コール）する予定ですか。
当社が社债型种类株式を現金対価で取得（コール）するかは、その時点の事業?財務戦略や市場环境等を総合的に勘案して判断します。なお、ハイブリッド調達（株式と債券の両方の特徴を有する証券等による調達）の市場慣習として、多くの投資家が配当のステップ?アップ（利回りが上昇すること）するタイミングにおいて、取得（コール）されることを期待していることは十分に理解しています。
第1回社债型种类株式に株主優待はありますか。
実施しません。

その他のご质问と回答については、下记をご确认ください。
第１回社债型种类株式に関する蚕&础

摆注闭

※1　配当年率は、2030年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は2.600％、2030年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合は変動の基準金利に3.022％を加えた率とします。また、第1回社债型种类株式は、未払の优先配当金がある場合に未払分を翌期以降に繰り越して支払う「累積型」であり、当初設定された优先配当金以上の配当が行われない「非参加型」の商品となります。なお、2025年3月31日を基準日とする第1回社债型种类株式优先配当金の額は、86.72円（2024年９月30日を基準日とする第１回社债型种类株式優先期中配当金を支払う場合は、当該第１回社债型种类株式優先期中配当金21.72円を控除した65円）となります。

※2　原則として発行から5年経過後以降、当社が発行価格相当額に経過配当金等の調整を加えた金額の現金で取得（コール）できます。また、一般的なハイブリッド調達と同様、借換制限によって、当社が第1回社债型种类株式を取得（コール）する際には、同等以上の資本性資金調達を行うこととされています。そのため、当社は第1回社债型种类株式を取得条项により取得する場合に、再度社债型种类株式も発行できるように、当社の定款において第6回までの授権枠を設定しています。

※3　

免责事项

本资料は、日本国内外を问わず一切の投资勧诱又はそれに类する行為のために作成されたものではありません。投资を行う际は、必ず当社が作成する発行登録目论见书、発行登録追补目论见书およびそれらの订正事项分（作成された场合）をご覧いただいた上で、投资家ご自身の判断で行うようお愿いします。また、本资料は、米国における証券の募集を构成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける场合を除き、米国内において証券の募集または贩売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる场合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目论见书が用いられます。目论见书は、当该証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営阵に関する详细な情报ならびにその财务诸表が记载されます。なお、本资料中に言及された証券の募集は米国において行われません。